世界で一番、リアルなユーザーに詳しい機関になりたくて。
購入者である期間はほんの一瞬。
その後は、誰もが実際に使う利用者（ユーザー）、つまり「実利用者」になります。
買って良かったと思うのも、使い方がわからず捨ててしまうのも、
何かのストレスが一気に解決して喜んでくれるのも、
誤使用によるちょっとした怪我や事故で悲しむのも、
すべて「実利用者」です。
特に企業においては、「購入者」あるいは「購入時に価値を感じてもらうため」の研究は山ほどされてきましたが、「実利用者」あるいは「実際に利用した時に価値を感じてもらうため」の研究は、ほとんどされてこなかったと言っても過言ではありませんでした。
私たちは、2003年に行った大規模調査で、このことを痛感しました。今の日本の「バリアフリー」や「ユニバーサルデザイン」や「ダイバーシティ」などの取り組みだけでなく、「ものづくり」や「サービス改善」全体に漂う「作り手側の閉塞感」はここにあったのだと。
次の購入の大きな決め手は、自分や周りの「実利用者としての経験」です。にも関わらず、多くの作り手は、「実利用者」について知らなすぎます。これは世界的に言えることです。
人の多様性の視点、ユーザビリティや認知科学的視点・ヒューマンエラー的視点・医学的な視点も取り入れ、独自の調査研究を重ね、実利用者に対する「影響設計®」、商品やブランド企業と実利用者の「関係性設計®」という2つを軸とすることで、「提供者も利用者も圧倒的な差を実感できるだけの結果につながる」独自の理論とメソッドを磨き上げることに成功しました。
実研（ジツケン）では、商品開発や販売促進におけるマーケティングはもちろん、その後の使う人、関わる人全員のことも含めた全体で考えるための理論とメソッドについて調査研究・教育を行っています。
これまでのあゆみ
- 1999年
ジツケン立ち上げのきっかけとなる研究活動、プロジェクトを開始。
- 2002年
「企業取組み実態調査」「企業意識調査」「文献調査」等、様々な研究活動を行う。
- 2003年
ユニバーサルデザインの体系的な教育プログラムを開発
2002年までに実施した各種調査結果に基づき、ユニバーサルデザインの体系的な教育プログラムを開発。行政機関・教育機関を対象に、同教育体系に基づく「教育・教育支援事業」を開始。大規模実利用者調査を実施した体験イベントと同時に、NPO法人化
1131名が製品評価モニターとなり、実利用者に配慮した商品74品目を、リアリティのある状況設定で使ってみる調査を実施。 - 2004年
「ユニバーサルデザインコーディネーター（UDC）養成講座」を開始
2003年に横尾の開発した教育プログラムを受講出来る「ユニバーサルデザインコーディネーター（UDC）養成講座」を開始。合わせて、同講座を修了した者に与えられる資格の認定も開始。仮説検証型ではなく問題発見型の新しい調査法を含む理論体系と技術体系を同時開発
2003年の大規模実利用者調査の調査結果と、企業への商品開発支援の経験に基づき、仮説検証型ではなく問題発見型の新しい調査法を含む理論体系と技術体系を同時開発。企業・行政機関を対象に、同理論体系や技術体系に基づき調査研究や商品化アドバイス等を行う「調査研究・コンサル指導・監修事業」を本格化。 - 2005年
「使いやすさ検証済」認証制度®を開始
利用者調査の経験と企業へ開発支援の経験に基づき、利用者が実感出来るだけの使いやすさを作り込むための使いやすさ検証型開発プロセスを開発。同開発プロセスを採用した商品に認証マークを与える「使いやすさ検証済」認証制度®を開始。社会科見学や修学旅行生の受け入れを開始
学校支援の一環として、社会科見学や修学旅行生の受け入れを開始。 - 2006年
経済産業省より指名され、横尾良笑理事長が「ユニバーサルデザイン指標化・性能表示調査委員会」の委員を務める
- 2011年
東日本大震災で孤立被災者への支援を実施
東日本大震災の際、3月11日の震災の日、横尾代表に被災地からのSOSの電話があり、わずか1日でヘリコプターで現地入りし、必要な物資と、これ以上誰も死なせない為のノウハウを届け、テレビ東京「ガイアの夜明け」で特集される。横尾代表の個人の電話に被災地からの困りごとの相談の電話が殺到するようになり、個人の善意での被災地を支援。その後、ユニバーサルデザインコーディネーターが中心的な役割を担い、日本ユニバ震災チームが立ち上がり、大規模で長期的な孤立被災者への支援を実施。 - 2014年
「公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会」の委員を務める
厚生労働省より、横尾良笑理事長が「公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会」の委員に指名される。「実利用者研究機構」に名称を改正。同時に、略称も「JITSUKEN（ジツケン）」へ
日本ユニバーサルデザイン研究機構、11月から組織名を「実利用者研究機構」へ変更
※2014年10月14日所轄官庁名称変更手続き済み、2015年2月登記完了みずほ銀行の「ATM画面」を「使いやすさ検証済製品」として認証
みずほ銀行がユニバーサルデザインの要素を取り入れてリニューアルしたATM画面を、金融業界初の「使いやすさ検証済」製品として認証。 - 2015年
「実利用者ユニバーサルデザイン」認証制度を開始
ユニバーサルデザインを謳う商品・施設・サービスに対し「実際の利用者による検証」と「ユニバーサルデザインの根拠の明確化」を求める「実利用者ユニバーサルデザイン」認証制度を開発・開始しました。第1号認証として、株式会社かんぽ生命保険が「高齢者検証済ユニバーサルデザイン」認証マークを取得。 - 2016年
中学校1・2・3年生向け教科書「新編 新しい技術・家庭（家庭分野）」に、横尾良笑理事長が掲載される
デジタル教科書「教科書に載っている仕事人」に、横尾良笑理事長が掲載される
全国１万校180万人が利用するキャリア教育・職業調べサイト「Edu Town」の特集「教科書に載っている仕事人」に、横尾良笑理事長が掲載される - 2017年
「ユニバーサルデザインセンター駒込」開設準備のため、実利用者研究機構本社を移転
- 2019年
横尾良笑理事長、厚生労働省「年金広報検討会」構成員に就任
横尾良笑理事長が、厚生労働省「公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会」に引き続き、「年金広報検討会」の構成員に就任。横尾良笑理事長が「東京大学教育学部附属中高等学校」の評議委員に就任
横尾良笑理事長が、2019年度、2020年度の2年間にわたり、ユニバーサルデザインの観点から学校運営についてのアドバイザリを行う専門家として、「東京大学教育学部附属中高等学校」評議委員を務める。 - 2020年
岡村正昭CEOが、新宿区「ユニバーサルデザインまちづくり審議会」委員に就任
岡村正昭CEOが「新宿区ユニバーサルデザインまちづくり審議会」委員、および「UDまちづくり相談員（UDアドザイザー）」として参加。 - 2022年
スポーツ庁 令和4年度「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業」指導助言のための検討委員に就任
横尾良笑理事長が、スポーツ庁の令和4年度「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業（スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化等推進事業）」指導助言のための検討委員に就任。
